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I.研究会等の開催 - 足球365比分_365体育投注-直播*官网5年度

◆ 定例研究会
第1回定例研究会
日時 2023年10月3日(火)
12時20分~13時20分
ZOOMによる【オンライン】方式
 2023年10月3日(火)に、国田清志所員(商学部教授)による第1回定例研究会が17名の所員とラオス国立大学からの招聘講師であるFongkham SORNAMTONGの参加により開催された。テーマは「ラオス簿記プロジェクトの現状と今後」である。本報告では、専修大学の社会知性開発研究センターに設置されている複式簿記普及事業推進研究拠点の研究プロジェクト「ラオス国内における簿記教育の発展?普及-ラオス語による簿記テキストの開発と簿記検定試験の実施支援―」のこれまでの活動と今後、特に今年度の後期の予定について説明された。これまでのプロジェクト活動を通じて、初級?中級?上級レベルの簿記テキスト(ラオス語版)資料を冊子と刊行しているが、これをラオス語で解説するオンデマンド動画が実際に流された。
 今後の予定としては、まず、10月末にラオスでの簿記セミナーの実施と検定試験の実施に向けたプレテストが実施されることが報告された。なお、2月に第1回の簿記検定試験(初級レベル)が計画されている。
 なお、今後の課題として2つの点がフロアから指摘された。
?ラオス商工会議所とラオス国立大学を主体として簿記検定試験は実施される が、専修大学としてこれらの結果をモニタリング(あるいは共有)できるような組織?部を設置する必要がある。
?このプロジェクトをラオスへの貢献だけでなく、その先の課題として日本にどのようにフィードバックしていくのかについても検討をしていく必要がある。
 ラオス簿記プロジェクトを持続的かつ自立的な取り組みとするためにも、ラオス国立大学との教育交流を通じて、簿記指導も行っていくことも必要であると考える。(国田)

報告 国田 清志所員(専修大学商学部教授)
テーマ ラオス簿記プロジェクトの現状と今後
第2回定例研究会
日時 2024年2月6日(火)
13時45分~14時45分
ZOOMによる【オンライン】方式
 2024年2月6日(火)に、会計学研究所と商学研究所の共催で池田宏史所員(商学部講師)による第2回定例研究会が18名の参加により開催された。テーマは「高等学校における商業教育の現状と課題」である。本報告では、商業高校における入学者や教員などの現状だけでなく、長年にわたって実際に教鞭をとった経験から内実の問題についても説明がされた。また、労働政策研究報告書No.87『中学生、高校生の職業レディネスの発達-職業レディネス?テスト標準化調査の分析を通して-』を素材に、商業教育における資格取得偏重などについても現場の状況が詳細に報告された。
 なお、次の点などについてフロアから意見があった。
?全国商業高等学校に係る大学への推薦方式について、学生の能力?資質を適   切に評価できているのか疑問に感じる。特に高校での教育には、資格ありきではない学生の学びの評価が必要ではないか。
?高校における「簿記」教育と「財務会計」教育を繋ぐ試みは、高校での授業にとどめるのではなく、大学の初級(入門)教育にも展開する方向も検討していくべきである。
 さらなる少子化を迎える今後、大学?高校どちらかの一方的なアプローチではなく、教育コンテンツを共有する取り組みによって双方向の関係を築いていくことが必要であると思われる。(国田)
報告 池田 宏史所員(専修大学商学部講師)
テーマ 高等学校における商学教育の現状と課題
第3回定例研究会
日時 2024年2月20日(火)
13時00分~14時00分
ZOOMによる【オンライン】方式
 2024年2月20日(火)に、会計学研究所第3回定例研究会が14名の参加により開催された。テーマは「コロナ禍の会計上の見積りの事例の検討」である。本報告では、コロナ禍という不確実性の高い状況で見積りが必要だった期間において、旅行関連企業(大手旅行会社と大手航空会社)を事例として取り上げ、見積りにおける重要な仮定や関連する監査上の主要な事項(KAM)に関連付けて、その特徴が分析されている。事例分析では、例えば、顧客需要における仮定では、シンプルなタイプのものや細分化したタイプのものが具体的に説明された。最後に、不確実性が高い状況下での会計上の見積りの仮定の在り方について監査の視点から意見が提示された。
 なお、フロアからは減損の兆候の判断と会計上の見積りの仮定との関連性について質問があった。コロナ禍に限らず、企業を取り巻く環境が不確実性を増しつつある中で、見積りの仮定の設定の変化について、今後、企業?監査?投資家それぞれに共通の理解が必要であると思われる。(国田)
報告 奥西 康宏所員(専修大学商学部教授)
テーマ コロナ禍の会計上の見積りの事例の検討
◆ 公開講演会
第1回公開講演会
日時 2023年11月30日(木)
10時45分~12時15分
教室【対面】とZOOMによる【オンライン】のハイブリッド方式
 会計学の第一人者を講師に招いて開催される会計学研究所主催の2023年度第1回目の公開講演会が、2023年11月30日(木)に【対面】とZOOMによる【オンライン】のハイブリッドで開催された。今回は、横浜国立大学名誉教授であり、サステナビリティ?コミュニケーション?ネットワーク共同代表である八木裕之先生が、神田キャンパスの商学部学生を中心に、生田キャンパスからのオンライン参加の他学部学生なども含め約300名に、「サステナビリティ社会と会計」と題して講演された。
 サステナビリティの考え方と企業活動の関係だけでなく、企業の情報開示から企業経営や企業戦略への流れについて事例とともに具体的に説明された。グローバルリスクの変化と環境産業の市場規模のデータとともに、キリンホールディングスやローソンなどの企業の取り組みについても紹介された。そこでは、変化する環境における企業活動とそれを表現する会計の役割が変化しつつあることが語られた。また、統合報告書を見て、どのような取り組みを行っているか、企業が未来に向けてどのような姿勢をとっているかなどを読み取り,自分自身がキャリアや就職を考えるときの参考情報にしてみましょうというお話があった。
 参加した学生からは「今の会計だけでなく、これからの会計も考えることが必要となっていくので、もっと意識をもって勉強していきたい」という感想も寄せられた。(国田)
報告 八木裕之氏(横浜国立大学名誉教授?放送大学客員教授)
テーマ サステナビリティ社会と会計
第2回公開講演会
日時 2023年12月5日(火)
12時45分~12時15分
教室【対面】方式
 会計学の第一人者を講師に招いて開催される会計学研究所主催の2023年度第2回目の公開講演会が、2023年12月5日(火)に【対面】にて、専修大学会計人会創立60周年を記念して会計人会と共催で開催された。商学部を中心に約300名の学部学生や大学院生が参加し、「税を学ぶ」と題して3名の報告者が講演された。
 第1報告では、税理士である榎本恵一氏(商学部昭和61年卒)が今後の税理士業務の展望について報告された。その他、専門的スキルをより生かせるように、コミュニケーション力を磨くことを学生時代にがんばってほしいと語られた。
 第2報告では、公認会計士である遠藤健二氏(商学部53年卒)が監査の現場での税とのかかわり方について、海外赴任での体験談とともに報告された。
 第3報告では、大阪学院大学の教授である八ツ尾順一氏が国税専門官時代の経験やご自身のキャリア形成について報告された。また、税法を学習するときのコツなどについても語られた。
 最後に、柳裕治教授がそれぞれの報告にコメントを寄せられたあと、「税を正しく、そして楽しく学んでください」と学生に熱いメッセージを送られた。学生にとっては、「税」を軸に様々なキャリアについて考える良い機会になったであろう。(国田)
報告 柳 裕治 氏(専修大学商学部教授)
榎本恵一 氏(税理士?専修大学会計人会会長)
遠藤健二 氏(会計士?専修大学会計人会副会長)
八ツ尾順一氏(大阪学院大学法学部教授)

テーマ 税を学ぶ

II.共同研究

テーマ      代表者 研究員
財務情報と非財務情報 継続
松本徹
椛田龍三?植田敦紀?與口博史(椛田ゼミ博士後期課程)?廣瀬哲雄(椛田ゼミ博士後期課程)
統合報告における統合思考の研究
継続
伊藤和憲 青木章通?岩田弘尚?大柳康司?古川原駿(伊藤ゼミ博士後期課程)
会計情報の役割の再検討
新規
西居豪
谷守正行?金鐘勲
企業会計制度の比較研究
新規
柳裕治