奨学金
専修大学大学院の学生に対して、学術研究の奨励と経済援助を目的とする給付奨学生制度が設けられています。
本学の給付奨学生制度としては、大学院学術奨学生、大学院家計急変奨学生及び大学院災害見舞奨学生、貸与奨学生制度は、博士論文支援奨学生があります。
また、学外団体の奨学生制度としては、日本学生支援機構より貸与される奨学金や地方自治体、民間団体及び外国人留学生を対象とする奨学生の募集が多数あります。
専修大学大学院の奨学生制度（学内）
大学院学術奨学生（修士）
| 種別 | 給付 |
| 対象 | 修士課程の標準修業年限（２年）の在学生（国費外国人留学生は除く）であって、学術?人物ともに優秀なもの |
| 人数 | 経済学研究科 | １年次 ３名
| ２年次 ３名
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法学研究科
| １年次 ３名
| ２年次 ３名
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| 文学研究科 | １年次 ５名
| ２年次 ５名
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| 経営学研究科 | １年次 ３名
| ２年次 ３名
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商学研究科
| １年次 ３名
| ２年次 ３名
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| 金額 | 授業料相当額の３分の１とし、採用時に一括支給 |
| 採用期間 | １年間 |
| 募集期間 | 毎年４月上旬～中旬予定 |
大学院学術奨学生（博士）
| 種別 | 給付 |
| 対象 | 博士後期課程の標準修業年限（3年）の在学生（国費外国人留学生は除く）であって、学術?人物ともに優秀なもの |
| 人数 | 各研究科 １～３年次で各１名 |
| 金額 | 授業料相当額の３分の１とし、採用時に一括支給 |
| 採用期間 | １年間 |
| 募集期間 | 毎年４月上旬～中旬予定 |
「専修大学私費外国人留学生の学習奨励等のための授業料減免」制度
| 種別 | 給付 |
| 対象 | 修士課程及び博士後期課程の標準修業年限内に在学する私費外国人留学生であって、学業成績及び人物共に優れ、かつ、勉学意欲がある者 |
| 人数 | 年度により異なる |
| 金額 | 当該年度３期分及び４期分の授業料納入時に14万5千円を減免 |
| 採用期間 | １年間 |
| 募集期間 | 毎年４月上旬～中旬予定 |
大学院家計急変奨学生
| 種別 | 給付 |
| 対象 | 在学生であって、家計急変により修学困難なもの |
| 金額 | 授業料相当額以内とし、採用時に一括支給 |
| 募集期間 | 随時、ただし、事由発生より３ヶ月以内 |
大学院災害見舞奨学生
| 種別 | 給付 |
| 対象 | 在学生であって、火災、風水害などにより被災したもの |
| 金額 | 20万円以内とし、被災の状況に応じて支給額を定め、採用時に一括支給 |
| 募集期間 | 随時、ただし、事由発生より３ヶ月以内 |
博士論文支援奨学生
| 種別 | 貸与 |
| 対象 | 博士後期課程の標準修業年限（３年）の在学生であって、学位請求論文を最長在学年限（６年）内に提出するもの |
| 金額 | 授業料相当額の２分の１とし、採用時に一括無利子貸与。ただし、学位請求論文を最長在学年限内に提出したものは返還を免除する |
| 採用期間 | １回を限度 |
| 募集期間 | 毎年５月下旬～６月予定 |
学外団体の奨学生制度
日本学生支援機構奨学生
本奨学金は、日本学生支援機構奨学生より貸与される奨学金であり、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対して貸与されます。 奨学金貸与終了後は返還の義務が生じ、毎月決められた金額を返還していただくことになりますので、十分考慮のうえお申込みください。